1990-06-21 第118回国会 参議院 逓信委員会 第10号
○政府委員（成川富彦君） 先生御指摘の第四条第三項の配分団体が守らなければならない事項についてでございますが、預金者の善意が有効に生かされるようにとの観点から配分金の使途の適正を確保するために必要な事項を定めるものでございまして、具体的に申し上げますと、配分金を目的外に使用してはならないということ。事業計画などを出してそれに基づいて配分するわけですけれども、それをもらった段階においてほかの方面に使うというようなことのないように
○政府委員（成川富彦君） 先生御指摘の第四条第三項の配分団体が守らなければならない事項についてでございますが、預金者の善意が有効に生かされるようにとの観点から配分金の使途の適正を確保するために必要な事項を定めるものでございまして、具体的に申し上げますと、配分金を目的外に使用してはならないということ。事業計画などを出してそれに基づいて配分するわけですけれども、それをもらった段階においてほかの方面に使うというようなことのないように
○政府委員（成川富彦君） 先生御指摘のように、国際ボランティア貯金の寄附金につきましては民間の海外援助団体を通じまして海外援助に役立たせていこうというものでございます。開発途上にある海外の地域の住民の方々の福祉の向上に資するように、効果的な援助活動を行う民間団体に配分がなされなければならないわけでございます。 配分団体の基準につきましては現在その詳細を検討中でございますが、少なくともこの辺は守るというか
○政府委員（成川富彦君） 具体的には郵政省が考えたところなんですが、そのサゼスチョンは、郵便貯金に関する調査研究会から九〇年代の郵便貯金につきましての展望、正確な名称をちょっと忘れましたがその中間報告をいただきまして、その中に、そういう面について国際化に貢献する道についても考えたらどうかというようなサゼスチョンがございまして、それをもとにいたしまして私どもは考えたところでございます。
○成川政府委員 債券市場は、債券市場といいますか貸借市場といいますか、そういうものが昨年の五月にできましてから月を追ってふえてまいりまして、今六兆円くらいの市場になっているというふうに聞いております。六兆円か五兆数千億円ですか、はっきりした数字はわからないわけですが、証券金融会社あたりでの仲介業務を見てみますと六千億程度の市場になっているということで、店頭市場を入れますとそれの八倍から九倍、十倍くらいになっているんじゃないか
○成川政府委員 私ども、さしむき国債を貸し付けの対象の債券と考えております。四兆円のうちどの程度が貸し付けられるのか。市場の大きさ、動向、需給等によってもどの程度貸し付けられるのかわかりませんが、仮に五％程度、二千億程度といたしますと十八億円程度の収益が上げられるんじゃないかというふうに思っているところでございます。（山下（八）委員「収益がですか」と呼ぶ）ええ収益、貸借料が年間そのくらいの程度がいきますと
○成川政府委員 先生御指摘のございましたように、貴重な国民の預金を運用という面で債券という形で私ども保有しておりますので、その債券の貸し付けに当たってはそれが万一おかしなことにならないようには十分注意しなければいかぬというふうに思います。 それで、一般的には債券を貸し付けする場合には担保をとるわけでございますが、私どもの今回改正をお願いしております債券の貸付先は金融機関、証券会社、証券金融会社というようなことでございまして
○成川政府委員 特定郵便局だけではなくて郵政事業全般が大変厳しい状況に置かれておりまして、単にお客様のニーズといいますか、お客様を受け身の姿勢で待っているだけでは事業がやれなくなってきている時代になりつつあります。お客様のニーズも大変多様化しておりますので、お客様を目の前にしてお待たせするとか御迷惑をかけるというようなことはしてはいけないわけでございますけれども、窓口業務に支障の生じない範囲内において
○成川政府委員 私どももできるだけ早くやりたいということでございますが、先ほども申し上げましたように、いろいろと解決しなければならない課題がございますので、その検討を今重ねているところでございます。できるだけ早くその検討を終わりまして、早期に実施していきたいというふうに思っております。 それから簡易局につきましては、先ほど申しましたように、目下のところ設置計画の中には入れていないのですが、今後相当
○成川政府委員 ＡＴＭ、ＣＤの日曜稼働を銀行は考えているということにつきましては新聞で報道されておりまして、私も承知をしております。 私どもといたしましては、お客様の要望あるいは民間金融機関の動向等を踏まえてできるだけ早く実施に向けて検討していかなければいかぬというふうには思っているのですが、ただ、その実施の前提としていろいろと解決していかなければならない課題がございます。日曜、休日に動かすということになりますと
○政府委員（成川富彦君） 現在、大口の預金者と小口の預金者との金利の格差というのはかなりございまして、小口預金者は金利自由化の利益を享受できないというような状態になっておるものですから、できるだけ早く小口預金者にも金利自由化のメリットが享受できるようにしていかなきゃいかぬというふうに思っているところでございます。そういう必要はかねてから主張してまいりまして、先ほど先生御指摘ございました大蔵省の研究会
○政府委員（成川富彦君） 一昨年の九月から、お知らせ活動を初めといたしまして、現場第一線の職員を初めとして省を挙げて取り組んできておるところでございます。おかげさまで、そういう努力もございまして、先ほど申し上げましたように九割程度は再預入ということになったわけでございますが、現金増といいますか純増の増加状況をここ数年とってみますと、五十六年あたりをピークにいたしまして年々減ってまいりまして、六十二年度
○政府委員（成川富彦君） 先生御指摘のとおり、四月末の郵便貯金全体の純増加額はマイナスの二兆五百七十三億円でございます。五十五年に預けられました八％の高利回りの定額貯金の集中満期がございまして、先生御指摘のように約三十兆のうちの十八兆が四月に発生しているところでございます。このうち、推計でございますが、およそ二兆三千億程度が再吸収できなかったんじゃないか。言ってみればおろされて、また預けていただくということができなかった
○政府委員（成川富彦君） 後段の先生の御質問につきまして、ちょっとコメントさせていただきます。 先生が御指摘されたような考え方が、大蔵省の銀行局長の私的諮問機関でございます金融問題研究会で本日報告書を出すということになっておりまして、その一部が報道されているところでございます。私どもといたしましては、現時点で正確な内容を承知しているわけではございませんが、一般論として完全自由化後の郵便貯金の金利について
○成川政府委員 先生御指摘のように、五十五年に預入された八％の定額貯金が満期を迎えまして、約三十兆円四月から十一月までにかけて満期を迎えるわけでございます。それで一昨年の九月からお知らせ活動を始め、昨年から予約活動ということで、関係職員一丸となって、関係職員といいますか省全体が一丸となって取り組んできたところでございます。 おかげさまで職員の努力それから国民の理解と相まちまして、四月の状況で見ますと
○成川政府委員 先生お話しございましたように、集中満期を約三十兆円余りが四月から十一月にかけて迎えるわけでございます。集中満期定額貯金の再吸収いかんが事業経営に及ぼす影響あるいは財政投融資に及ぼす影響を考えますとき、これに全力を尽くして再吸収に努めなければいかぬというふうに思っているところでございます。幸いにいたしまして、四月二日から金利の引き上げがございました。それから、四月からＭＭＣの最低預入金額
○政府委員（成川富彦君） シルバー貯金につきましては、平成元年度予算の重要施策事項として昨年も要求したところでございますが、できないといいますか、実現に至らなかった理由といたしまして、民間からは郵便貯金の預入限度額の実質的な引き上げになってしまう、民業の圧迫になるのではないかというような意見も出ております。それから、昨年四月に御案内のとおり利子非課税制度が改定されたばかりでございまして、そういう関係
○政府委員（成川富彦君） 我が国は先生御指摘のように人口の高齢化が急速に進んでおりまして、豊かな長寿社会をつくっていくことが国政にとっての重要な課題となっているところでございます。 しかしながら、先生から今お話ございましたように、豊かな老後生活を送るためには公的年金に加えまして国民の自助努力による老後資金というものが必要になってまいります。郵政省といたしましては、その準備の手助けをするといいますか
○政府委員（成川富彦君） 貯金関係でございますが、貯金関係につきましては、郵便貯金に関する調査研究会、貯金局長の私的諮問機関でございますが、そこで郵便貯金の社会的機能のあり方等につきまして総合的に調査研究をしていただいております。一九九〇年代の郵便貯金ビジョンというものにつきまして先般報告をいただきました。それを来年度の予算要求の重要施策事項にも反映させていただいているところでございます。
○政府委員（成川富彦君） 六十一年度につきましては、先生のお話のように、「等」がございまして、実績額が七兆六千七百十五億円です。実績額としては目標としていたものを上回ったということもございます。実績が上回りますと、それだけ預託される額がふえますものですから預託利子収入がふえてくるということがございます。それから、先ほど申し上げましたように利差がございまして、預託利率と支払い利率との差、それに経費を足
○政府委員（成川富彦君） 六十一年度は、先生御指摘のように五千六百十四億円の黒字を生んでおります。その理由でございますが、預託利率と貯金利率との間に利差がございまして、預託利率は六・〇五％から五・二〇％で推移しております。その間の貯金の支払い利子といいますか、利率の方は四・七五から三・六四％でございまして、その間に利差があって、経費を含めましても若干の余裕が出たということ、それからもう一つは、職員一人一人
○政府委員（成川富彦君） 今先生からお話ございましたように、我が国の経済的な地位が高まってまいりますにつれて国際社会におきましても一層の貢献をすることが求められているところでございます。国民一人一人につきましても、国際社会の一員としての行動が求められているという状況になっているところでございます。 国際ボランティア貯金につきましての内容でございますが、預金者から利子の一部を寄附していただきまして、
○政府委員（成川富彦君） 先生お話ございましたように、郵便貯金資金につきましては、郵便貯金事業が金融自由化に適切に対応するというために資金の一部につきまして郵政大臣が自主運用をしているところでございます。その運用対象は現在のところ債券等に限られておりまして、来年度予算要求として重要施策事項として先生お話ございましたように地方公共団体と第三セクターへの融資を考えているところでございます。 この地方公共団体
○政府委員（成川富彦君） ＮＨＫは放送事業者でございまして、放送番組の編集の自由がございます。どのような中身の放送をしていくかということについては、一義的にはＮＨＫが考えていくべきことかと思いますが、現在地上放送におきまして総合放送をやっていただいておりますが、衛星におきましても、総合放送という形で地上放送ではできないような国際的なニュースだとかというものも取り入れてバラエティーのある総合的な放送をしていただいているところでございまして
○政府委員（成川富彦君） 今申し上げましたように、通信衛星による放送は、ニュースとかスポーツ、音楽等の専門情報を提供する放送として地上放送とかそれから放送衛星による放送を補完していくものと期待しております。 ＮＨＫがいろいろと今放送の中身を工夫しながら国際的なニュースだとかやっているわけでございますけれども、ＮＨＫの行っている放送衛星による放送に直接的な影響が出てくるというふうに は考えておりません
○政府委員（成川富彦君） 通信衛星を利用した放送でございますが、音楽とかニュースとか映画等の専門的な情報を提供いたしまして、我が国において今後ともその中心的な役割を果たすと考えられます地上放送それから放送衛星による放送に対しまして補完的な役割を果たしていくのではないかというふうに考えております。情報ニーズの調査を見ましても、現在の放送番組に飽き足りませんで、ニュースとかスポーツとか音楽等の専門的な情報
○政府委員（成川富彦君） ちょっと私手元に資料もございませんし、何か用語辞典か何かにあったかとは思いますが、記憶が定かではございません。
○政府委員（成川富彦君） 通信衛星といいますのは、衛星といいますか、いわば個体を持っている、それを指して言っているわけで、それを利用する通信を衛星通信と称しているわけです。放送衛星の場合も放送する束といいますか、があるわけでございまして、その放送衛星による放送を衛星放送という言葉であらわしておりまして、したがいまして、同じことを指しているわけではございません。通信衛星というのは衛星通信とは違うわけでございまして
○政府委員（成川富彦君） 電気通信という言葉自体にも、放送とそれから狭義の電気通信と両方含めた意味合いを込めておりまして、宇宙通信の場合にも、通信衛星による通信と、それからこのたび法改正をさしていただいて、通信衛星を利用する放送サービスの実現も考えているわけですが、それらを含めまして宇宙通信という言葉であらわさしていただいている次第でございます。したがいまして、宇宙通信の中には、狭い意味の電気通信と
○政府委員（成川富彦君） 今申し上げましたように、三十四項目のうち十八項目については合意に達しておりまして、その残りの十六項目についてこれから詰めていかなきゃいかぬわけですが、どういう手法でまとめていくかということにつきましては、日米間で共同歩調で取り組んでいるところでございます。 それで、十月の最終会合に向けまして、色の問題については中間作業部会というものを開きまして議論するというようなことも決
○政府委員（成川富彦君） ハイビジョンの番組制作の規格の国際標準化につきましては、ＩＴＵのＣＣＩＲ、国際無線通信諮問委員会において現在検討中でございます。 日本と米国との関係でございますが、民間ベースではＨＤＴＶの規格に関しましては、共同作業で同一規格を採用しようということでやってまいりました。その協力関係は今でも維持できているわけでございます。それから政府間におきましても、日米電気通信定期協議におきます
○政府委員（成川富彦君） ＮＨＫが抱えている問題点があるとすればどんな点かというお尋ねでございますが、ＮＨＫが現在抱えている問題はいろいろあると思いますが、主な点に絞って申し上げますと二点になるんじゃないかと思います。第一点は経営問題でございます。第二点目は、民放との併存体制のもとでのメディアの多様化時代において今後どのような役割をＮＨＫが果たすべきかということであろうかと思います。 第一点の経営問題
○成川政府委員 この放送の関係の技術基準につきましては、電技審にかけて十分御審議していただいて答申を得て省令等の改正に取り組みたいというふうに思っております。その過程におきまして電波監理審議会等におかけいたしまして御意見を聞くというようなことも考えているところでございます。
○成川政府委員 先生お話ございましたように、ニーズはあるわけでございます。通信衛星を利用して放送サービスも、先ほど来お話し申し上げておりますように可能となっているわけですが、制度的にその道がないわけでございます。先ほど来繰り返しますけれども、技術的にできることを制度的にストップして国民に選択をゆだねられない、国民がサービスを享受できる道をつくらないということは許されないわけでございますので、全国民が
○成川政府委員 本年三月に民間通信衛星が打ち上げられまして、それによって放送サービスも可能になってきているわけです。制度的に放送サービスを実現する道がないものですから、今回、法改正を出させていただいたわけでございますが、言ってみれば、技術革新の結果このようなサービスが可能になってきましたので、それを国民に還元して、また国民の多様化、高度化しているニーズにもこたえられるということで、このような放送法の
○成川政府委員 その走査線の数は一致していないわけですが、それを何らかの形で一致できないかというようなことをカナダとかオーストラリアが提案いたしまして、それはコモン・イメージ・フォーマットというような、ちょっと専門用語的な話なんですが、そういう提案もなされているところでございます。これにつきましても、まだヨーロッパ側はそれに乗ってこないというようなこともございまして、それらも含めましてできるだけ統一
○成川政府委員 番組制作規格でございますが、これにつきましては、できるだけ国際的に統一がなされた方が国際的な番組交流もしやすいというようなことから、その点については各国とも意見は一致しているわけでございます。 先ほど来御説明しておりますように、我が国の方式、ＮＨＫで世界に先駆けて開発された方式は千百二十五本の六十ヘルツでございまして、ヨーロッパが今開発中のものは、千二百五十本の五十ヘルツという方式
○成川政府委員 ハイビジョンの開発に特に力を注いでいる国といたしましては、我が国以外ではフランス、オランダ、アメリカがございます。フランスとオランダは欧州ユーレカ計画の中心国でございまして、ユーレカ計画ＥＵ９５の中心国としてハイビジョンの開発を現在推進中でございます。 米国の方は地上電波を使いましたＨＤＴＶを開発中でございまして、連邦通信委員会、ＦＣＣの方で現在検討中でございますが、方式についてはまだ
○政府委員（成川富彦君） 先生から今ＮＨＫの経営委員会のあり方につきましてお話がございましたけれども、先生もお話ございましたように、経営委員会というのは、ＮＨＫの経営方針、その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する重要な機関であるわけでございます。経営委員の任命につきましても、先ほど先生からもお話ございましたように、両院の同意を得て任命されるというようなことで、大変重要な機関であることは
○政府委員（成川富彦君） ＮＨＫの受信料でございますが、今もお話しございましたように内税ということでなっているわけでございます。ＮＨＫの受信料につきましては、金額が毎月同額で消費税額が利用者に明確でわかりやすいものであるということもございます。そういうことから事務負担の少ない方式を採用したものというふうに私どもは承知しております。
○政府委員（成川富彦君） 先ほど来お話が出ておりますように、ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫを維持、運営するための特殊な負担金としての性格を有するわけでございます。したがいまして、消費税の課税対象とするかどうかにつきましては、いろいろと議論がありましたけれども、政府部内で調整を行いまして、最終的に今大蔵省の方から御説明がございましたように、消費税の対象とする方向で消費税法案に入りまして決定されて国会に提出され
○成川政府委員 先生お話ございましたハイビジョン・シティ構想でございますが、ハイビジョンを視聴者や美術館等の公共施設に導入いたしまして、あるいは観光施設等に設置いたしまして活気と潤いにあふれた先進都市づくりをしていこう、地域の活性化等魅力ある都市づくりに役立てていこうという構想でございます。全国二十二地域がそのハイビジョン指定都市の指定を希望している状況にございます。この中から、実はきょう指定するということを
○成川政府委員 ハイビジョンの実験放送につきましては先ほどＮＨＫの方からお話ございましたけれども、私ども、ハイビジョン専用トラポンＢＳ３ｂで、産投からの出資を得て専用チャンネルとしてハイビジョンに使おうということを考えております。いずれにしてもハイビジョン放送が実用化されるのはＢＳ３の段階であるというふうに考えておりまして、そのためのいろいろと準備をしていかなければいけないんじゃないかと考えているところでございます
○成川政府委員 先生のお話がございましたように放送格差があってはいけないわけでありまして、できるだけ民放の難視聴地域についても解消を図っていかなければいかぬということで従来から指導してきているところでございます。ＮＨＫと民放間の格差、それから民放の先発局と後発局との格差、中継局の置局の格差、これが先生がおっしゃるようにいろいろとございます。そういうことから、中継局の置局を促進するように民放に対して一層今後
○成川政府委員 ハイビジョンの番組制作規格についてでございますが、昭和六十一年に日米加共同でＣＣＩＲに提案いたしまして、現在ＣＣＩＲで検討中でございます。米国の方では、米国規格協会の規格評価委員会が本年十月六日に千百二十五本の六十ヘルツという番組制作規格を米国の国内規格として承認しておりますが、これに対しまして三大ネットワークの一つてありますＡＢＣが異議を申し立てておりますが、いずれにいたしましても
○成川政府委員 国際放送の交付金につきましては、国際放送の重要性にかんがみましてその増額に努めてきたところは先生御案内のとおりでございます。六十四年度の予算要求におきましても、国の厳しい予算事情の中でございますけれども、さらに今年度比九百万円増の十四億六千四百万円の要求を行っているところでございます。
○成川政府委員 先生から大変力強い御支援の御発言がございまして、ありがとうございます。 放送番組は、それぞれの時代の固有な社会的、経済的動向だとか文化とかを記録する貴重な国民的な財産でございますので、その保存、収集体制の確立を図るということは喫緊の課題かというふうに思っております。 現在のところ、そういう社会的なシステムはございませんものですから、いたずらに散逸、消滅しておるというようなことになっておりますが
○政府委員（成川富彦君） 放送番組の質的向上のためには、番組の出演者等に安心していただける環境づくりというものも大切じゃないかというふうに考えております。ただ、安全に関する協約自体は放送法上の問題とか電波法上の問題ではございませんで、私的契約上の問題でございますので、両当事者間で積極的に話し合って円満解決をしていただきたいというふうに考えておりますが、機会を見つけて民放の団体でございます民放連にも安全対策
○説明員（成川富彦君） 南米向けの国際放送につきましては、国内にあります八俣の送信所からの放送に加えまして、六十二年四月からアフリカのガボンから一日当たり四時間の海外中継放送を行うなど、従来から改善に努めてきたところでございます。かなり改善は海外中継等によりましてしてきたんですが、場所とか時間帯によりましては聴視者等から聞こえにくいんじゃないかというような苦情が出ているということも私ども承知しているところでございます